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今週の新聞日記 ・自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件（2/19続き） →現職首相の出席は初めて →岸田首相が衆院政治倫理審査会に出席し、謝罪 →安倍派が、２０２２年にいったん中止した資金還流を復活させた過程について明確に説明できず （復活させたんかい） →再発防止策を巡り、国会議員も責任を負う政治資金規正法の改正を党に指示 →二階氏の３５００万円を超える収支報告書不記載には、「二階氏の内情」とかわす ・ＮＴＴ西日本社長、引責辞任 →子会社で約９２８万円の顧客情報が流出する事件の責任をとって →2023年10月に、自治体や企業の顧客データが名簿業者など外部に漏れていたことが発覚 ・石川の能登地震から２カ月 →死者は２４１名、負傷者は１１８８人。尚１万人以上が避難生活 →断水もまだ続き、仮設住宅の建設は途中の段階、 被災地はがれきが手つかずのまま残る地域も目立つ ・大谷翔平選手が、日本人女性と結婚発表 →米大リーグ、ドジャース
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今週の新聞日記。 ・宝塚歌劇団、パワハラを認める（2023/11/19記事あり） →2023年9月に劇団員が〇した問題。 →これまで「パワ―ハラスメント」の存在を認めてこなかった劇団側が見解を一転。 遺族に対し「一部パワハラがあった」と認める。 →遺族側は去年12月、執拗な叱責や罵倒などパワハラがあったとする意見書を劇団側に提出 ・岸田文雄政権、内閣支持率は過去最低を更新 →複数の調査で「退陣水域」といえる１０％台まで落ち込んだ。 「政治とカネ」の問題や、政策に対する有権者の不信感が如実に表れている。 →毎日新聞、不支持率は同１０ポイント増の８２％。 朝日新聞デジタルでも、不支持率も初めて６割を超え。 （歴史的不支持率） ・ロシアによるウクライナ侵攻（２年） →現在はロシア優勢。 →プーチン大統領と取り巻きだけが決定し、軍事的な効率性は考慮されていなかったが、 軍が作戦の主導権を取り返し、態勢を立て直したとか。 →ウクライナは、ゼレンスキー大統領の不支持が４割にのぼり、 欧米の支援遅れと国内結束の乱れという内憂外患 ・国内への侵入リスクが高まっているアフリカ豚熱(ASF)。 →アフリカ豚熱は、ブタやイノシシが感染するウイルス性の伝染病。 ヒトに感染することはないが、有効な治療法やワクチンはなく、ブタなどの致死率は、ほぼ100%。 感染力が非常に強い。 →アフリカ豚熱はこれまでに日本での発生例はないが、日本と台湾を除く、アジアのほぼ全域で感染相次ぐ。
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今週の新聞日記 ・自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件（1/23記事アリ） →岸田首相は「政倫理審査会」の開催を指示 →焦点の「安倍派」５人組らの意向を確認した上で、主席者を詰める →「安倍派幹部や二階堂元幹事長に出席を促すべき」立憲民主党。首相は逃げ腰答弁… →首相は、派閥を含む政治団体に外部監査を義務付ける法整備に意欲を表明 ・インドネシア大統領選 →ジョコ政権継承を掲げる、プラボウォ国防相が当選確実 →プラボウォ氏は1998年スハルト独裁政権を陸軍高官として支えた一方、人権侵害に関わった疑い →インドと米国に次ぐ民主主義の大国で、強権化への懸念が高まりそう →ＡＳＥＡＮの盟主 →有権者は２億人を超え、直接選挙としては世界最大 ・パキスタン、シャバズ・シャリフ首相続投 →政治に強い影響力を持つ軍の指示を受けたとされ、核保有国として軍統制が課題
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今週の新聞日記 ・森山正仁文部科学省が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から推薦状を受け取ったとされる問題 →２０２１年の衆議院選挙前 →教団側の推薦確認書への署名の有無に「よく覚えていない」 →岸田首相は、野党からの更迭要求を重ねて拒否 →林芳正官房長官も関連団体との接点が新たに判明 →選挙において、関連団体が自民党議員に推薦確認書を提示し、一部が署名したことが判明。 憲法改正の他、ＬＧＢＴや同性婚合法化への慎重な対応などが掲げられ、「事実上の政策協定」とか （ＬＧＢＴ関連は慎重になるべき） ・家庭裁判で、手術の無い性別変更が認められる判決 →戸籍上の性別「女性」→「男性」へ。 性別変更が認められたことでパートナーとの結婚も現実的に。 （年齢がすでに５０であること、身体は女性であるので、この場合は問題は無いと思われる） （問題は身体男性の自称「私は女！」。 実際に、女風呂に入って性加害を起こしている事例も出はじめている） ・パレスチナ自治区「ガザ」戦闘は４か月が経過したが、休戦は見えず →ハマスは、拘束中の人質解放とイスラエル軍のガザ完全撤退を提案 →イスラエルは、ハマス壊滅を目指すため、応じず… ・トランプ氏の免責は認められず（2021年1月の議会襲撃事件） →刑事裁判を可能にする判断で、トランプ氏は上訴する予定
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今週の新聞日記。 ・能登半島地震から１か月 →避難者は１万５０００人近く →死者２３８名、安否不明者が１９名… →正月で帰省していた家族が、父親一人残して亡くなるケースも… ・ヨルダン北東部の米軍施設で、無人機攻撃により米兵３名が死亡 →無人機攻撃の主体は、親イラン組織なの間違いないと強調。 →その勢力にイランが武器を供給しているとし「責任を取らせる」と →イランは、バイデン氏の表明前に「神の党旅団」が駐留米軍への攻撃を中断するとの声明 （自制を促し戦火の拡大を防ぐ狙い） ・ミャンマー軍事政権、クーデターから３年（2021/2/6に記事アリ） →非常事態宣言をさらに６か月延長、選挙の実施期限は来年２月に先送り、 民政復帰への道のりはさらに遠のいた。 →軍政を率いるミンアウンフライン総司令官の求心力は急速に弱まっているとか。 →ただ、スーチー氏を支持する民主派の政治組織（NUG）と武装組織（PDF）の実力は脆弱…
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今週の新聞日記 ・宝塚歌劇団の劇団員の自〇を受けて →親会社の阪急阪神ＨＤが、宝塚のパワハラを認め、遺族側へ謝罪する意向を固める ・2024年11月の米大統領の共和党候補の指名争い →トランプ前大統領が、第2戦ニューハンプシャー州予備選で、初戦のアイオワ州に続き連勝 →本戦で民主党のバイデン大統領との再対決になる可能性高い ・春闘がスタート →政府と財界は物価と賃金がともに上昇する好循環を目指し、大企業からは積極的な賃上げ表明が相次ぐ →中小企業は人手不足も重なり、 原資が乏しくても人材確保のため給料を上げる「防衛的賃上げ」を余儀なくされ ・ブロッコリーが「指定野菜」に →国が主導して出荷安定を図る「指定野菜」へ、５２年ぶり増加（1974年ジャガイモ以来） →価格が大幅に下がった際に国が出す補助金も手厚くなる （他、キャベツ、キュウリ、ダイコン、レタスなど） ・大阪国際女子マラソンで、日本新記録 →前田穂南選手が１９年ぶりに更新、パリ五輪代表へ大手。
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今週の新聞日記 ・石川能登地震 →石川県輪島市、中学生が集団避難。学びの環境を確保するため、宿泊研修施設で異例の共同生活。 最大２カ月と見込むが、先行きは不明。 （２０００年の伊豆諸島・三宅島の噴火で、児童生徒が集団避難したことあり） （人数を減らしながら４年半続いたそう） →死者は関連死を含んで２３２名… →孤立集落の解消は進むが、行方不明が２１名… ・阪神淡路大震災から２９年（1995.1/17） ・訪日客の消費が、初の５兆円超え →2023年の訪日客がコロナ禍前の8割まで回復、円安が寄与 →地域では、台湾・中国・韓国・米国の順。一人当たりでは、スペイン・オーストラリア・イタリア。 →日本国内では、東京や大阪は人気だが、地方の鹿児島・島根・鳥取は苦戦。 （ランキングを調べたところ、上位は東京・大阪・京都・沖縄） ・先進７か国（Ｇ７）議長国にイタリア →Ｇ７で唯一参画した、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を表明 Ｇ７と足並みをそろえる姿勢 →ウクライナ支援継続も明確に表明 →欧州で急増する不法移民対策を巡り、Ｇ７で議論を進めたい考え ・自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件 →内閣や党役員人事の際に、派閥からの推薦を禁じる案が浮上 →東京地検特捜部の捜査対象となっている安倍派の裏金を巡り、党の役職停止を求める声が挙がる
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今週の新聞日記 ・石川県能登地震 →死者は２００名を超え、安否も５０人以上… →災害関連死防止を防ぐため、２次避難先として１万人分を確保 （旅館やホテルなどを活用） ・米軍普天間飛行場の名護市の辺野古移転 →政府は、軟弱地盤のある大浦湾側の工事に着手。 →移設事業完了は早くても２０３０年代半ばになる見通し →沖縄県が辺野古移設に反対していることに関しては、岸田首相「丁寧な説明を続けていきたい」 ・お笑いコンビダウンタウンの松本人志さんが、活動休止 →週刊文春で女性への性的行為強要疑惑をめぐる記事を受けて →吉本興業は「客観的事実に反する」と抗議、裁判に集中するために活動休止とのこと
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今週の新聞日記 ・石川県能登地方を震源地とした大地震発生 →１月１日１６時頃 →Ｍ７．６ 最大震度は７ →阪神淡路大震災と同じ直下型、木造家屋が多く倒壊し、沿岸部では津波被害、火災も発生 →死者１２８名、安否は１９５名。 （最終的に４００名近くの犠牲者が出るのでは） →多くの人々が避難所生活 ・羽田空港にて、日航機と海上保安庁の航空機が衝突 →日航機は炎上しながら滑走路を走ったものの、素早し判断で全員脱出、死者なし →海保機は６名中５名が亡くなる。石川県被災地への物資を運ぶ途中 →管制官とのやり取り公開、海保機の勘違いか。 但し、やり取りにおけるミスやトラブルは各地で起こっている
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今週の新聞日記 ・機械メーカー「大川原化工機」による損害賠償請求 →噴霧乾燥機の不正輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された件 →東京地裁は「合理的根拠に欠く」と違法性を認定、国と都に賠償金の支払いを命令 →法廷では公安部員が「捏造だ」と違法性を証言。立件に固執し、強引な捜査をしたそう。 ・長崎のカジノＩＲ、認定せず →計画では佐世保市のハウステンボスの敷地に開業予定、 年間来場者数は８４０万人、地域経済への波及効果は年間3300億円とみこんでいたが… →４３８３億円の試算した事業資金確保の根拠が不十分、とのこと →ＩＲは、北海道・千葉市・横浜市・和歌山県も検討を誘致したが、地元の反対などもあり見送り ・自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金 →比例代表東海地区の衆議院議員の事務所などを家宅捜査 →受領議員側への強制捜査は初めて
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