|
今週の新聞日記。 ・アメリカ・イスラエルの対イラン攻撃 →トランプ大統領は交戦の終結に自信をのぞかせるが、イランは否定 →複数の国が仲介役（トルコ、パキスタン、エジプト） →イスラエルは攻撃続行 →米軍が陸軍の戦闘部隊を中東に派遣中。 石油積み出し重要拠点のカーグ島を制圧するのか？ ・ウクライナ軍、ロシアの石油施設を攻撃 →無人機使用。 →ロシア最大の石油輸出拠点。稼働を停止。 ・石油の国家備蓄を放出 →国内消費の３０日分。民間が補完する１５日分を先行して放出。 →高市首相は「経済活動への影響を最小限に抑える」 →中東の産油国が日本国内で保管する「産油国共同備蓄」も３月中に放出（５日分） ・センバツ開催中 →大阪桐蔭と智辯学園が決勝へ →智辯学園は準々決勝で８点差をひっくり返す
※現状 twitterの「おすすめ」欄によると ・よくわからない発言を繰り返すトランプ大統領 →株が暴落＆石油の値段が上昇＆支持率の低下により、 煮詰まっている ・ひたすらイランに攻撃をしまくっているイスラエル →武器が枯渇 ・他国に攻撃しまくっているイラン →元気盛り盛り、とにかく順調！ ※イランの革命防衛軍は、トップを討ち取っても、下から新たな人材がトップにつくので、問題なく組織が動く →幻影旅団と同じ仕組み（だが実際の幻影旅団は…ｗ） ※実際のイランの内部は不明 →太平洋戦争末期の日本に近いものを感じる ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 今後 アメリカは地上侵攻せず、島々を支配化へ。 サウジアラビアやアラブ首長国連邦が参戦し、第三次世界大戦勃発。参戦する国はどんどん増加。 全世界 対 イラン （日本は後方支援、実際に参戦しない） イランは一般市民を盾＆殺戮し始めるので、各国がイランに軍隊を送り、一般市民の保護へ。 イランの革命防衛軍は、地の利もあってゲリラ戦大得意＆「一億総玉砕」メンタルなのでひたすら長期戦。 完全にイラン（防衛革命軍）が降伏するまで、かかる時間は１５年。 その間に、日本はなるはやで 「しんどいけど、なんとか社会はまわっている」状態になることを信じるのみ。
| ||
|---|---|---|---|
|
今週の新聞日記。 ・日米首脳会談（高市首相、アメリカでトランプ大統領と会談） →トランプ大統領、終始笑顔で「成功」の声多し。 →アメリカから、ホルムズ海峡への自衛隊派遣要望。 日本は、現行法では困難との立場。停戦後の機雷除去を担う「掃海部隊」の派遣案あり。 →対米投資11兆円超（原発・アラスカ原油・重要鉱物の全合意） 中国依存脱却に向け、南鳥島（小笠原村）周辺海域のレアアース泥の共同開発で合意 →日米共同原油備蓄案。 日本側が投資資金を出してアラスカ産原油を増産し、その増産分を日本で備蓄するという構想。 →中国・台湾・インド太平洋戦略 日本は中国との対話の窓口を維持しながら、米国との同盟を深化させるという「バランス外交」立場を明確に。 中国依存脱却に向けたサプライチェーン（供給網）の日米共同構築。 →ホルムズ海峡に関する英・仏・独・伊・蘭・日の首脳による共同声明 →「安全な航行を確保するための適切な措置に貢献する用意がある」との共同声明を発表。 →英国が主導。２２か国へ増加（北欧や韓、豪、加も参加） ・アメリカ・イスラエルの対イラン作戦 →イスラエル、イランの幹部を次々に殺害 →イスラエル、イランのガス田や原発を攻撃。 報復として、イランはカタール国営のLNG（液化天然ガス）の拠点を攻撃。 （全世界の３０％以上を生産している拠点…）（復興には５年かかる…） （量が多く、他国で代替足りない…）（激しい価格上昇へ） →アメリカからの要請を受けて、イスラエルはインフラへの攻撃は取りやめたが…？ ・沖縄県名護市辺野古沖で船２隻転覆 →２番目に転覆した「平和丸」乗船していた女子高校生が死亡（同志社国際高校の修学旅行） →最初に転覆した「不屈」の船長も死亡、２隻は米軍普天間飛行場の移設工事現場の見学中 →海上運送法に基づく事業登録されておらず… →「辺野古基地を作らせないオール沖縄」… ・WBC、（日本に勝利した）ベネズエラが初優勝 →決勝でアメリカを破る
| |
|---|---|---|
|
今週の新聞日記 ・アメリカ・イスラエルの対イラン作戦 →トランプ米大統領「終結使い」と語るが… →紛争の長期化を否定し、原油価格高騰に対する不安を払しょくする狙いだが… →イランの鑑定を５１隻沈めた、ミサイルの発射装置は９割以上減少したと述べるが… →イラン革命防衛隊は「米イスラエルの攻撃が続く中、この地域の石油輸出を認めない」 ホルムズ海峡を封鎖継続中… →イラン最高指導者ハメネイ氏の後継者に次男モジタバ・ハメネイ氏を選出 →反米強硬路線を継承する流れ →ロシアのプーチン大統領はイラン紛争の外交的解決に向けた考えを表明 ・G７石油放出か →中東情勢の不安定化による原油価格の高騰を受け、協調して行動することで一致 →日本政府、各国に先んじて単独放出する案も浮上したが、各国に協調放出への容認論が広がる ・WBC、日本４戦全勝で予選を突破 →準々決勝でベネズエラに敗北（ベスト８で敗退）
| |
|---|---|---|
|
今週の新聞日記。 ・トランプ米大統領、イラン攻撃 →アメリカ＋イスラエル →イスラエル軍は、イラン首都テヘランの大統領府と最高安全保障委員会の建物を攻撃 →イランの最高指導者ハメネイ氏の一族を殺害、イスラム聖職者の「専門家会議」施設攻撃（全員殺害か） →イランは報復として、サウジアラビアとカタールのエネルギー関連施設を攻撃、稼働が停止 →イラン、要塞ホムルズ海峡を閉鎖 （ペルシャ湾の入り口）（日本関係船舶４３隻、安全な場所で停泊） →（日本の石油輸入の８割はこの海峡を通るので、やばい）（他の国もやばい） →トランプ大統領は「計画していた４〜５週間」 →作戦の目的は「イランの核兵器保有禁止」「長距離弾道ミサイルの開発の阻止」「イラン海軍の壊滅」 ・フランス、核弾頭増へ戦略転換 →マクロン大統領、冷戦後大幅に削減した自国の有核弾頭数を増やすと表明 →ロシアの脅威が高まり、欧米の同盟が揺らぐ中 →欧州８か国との連携 （英国、ドイツ、ベルギー、オランダ、デンマーク、ギリシャ、スウェーデン、ポーランド） ・原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定 →第１段階の文献調査を東京都小笠原村の南鳥島で →全国で４例目 →これまでの北海道や佐賀県の３町村と異なり、南鳥島は全域が国有地で民間人は住んでいない →政府は原発の最大限活用を揚げ、再稼働を次々と実現 →重要課題の処分場選定は先送りが続く…
| |
|---|---|---|
|
今週の新聞日記 ・中国、日本２０社に軍民両用品目の輸出を即日禁止 →三菱重工業や川崎重工業の子会社など２０社 →レアアースが念頭にあるとみられる →商務省は「一部の日本企業のみで、対象も両用品に限られることから、 両国の正常な貿易には影響しない」 ・高市首相、２０２６年度予算の３月末までの成立を目指すと明言 →スパイ防止法の必要性も主張 ・トランプ米政権、１０％代替関税発動 →連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」に代わる新たな関税 →日本に含む全世界を対象に7/24まで150日間、10％を課す（１５％に引き上げると表明） ・ウクライナ侵攻から４年… →米国の仲介による和平交渉が暗礁に乗り上げ
| |
|---|---|---|
|
今週の新聞日記 ・高市首相、施政方針演説の原案 →２年限定の食品消費税ゼロ法案提出急ぐ →「責任ある積極財政」実現に向け、財政の持続可能性を示し市場の信認を確保すると言及 →税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」の制度設定を国民会議で検討 →国内投資へのテコ入れ、先端ロボットやバイオなどの研究開発 →スパイ防止法の制定を見据え →中国による経済的威圧を念頭にサプライリチューン（供給網）強化 ・ドコモ、３G携帯（第３世代）回線終了 →ガラケーを持つ高齢者中心に５０万人使用 →KDDI,ソフトバンクはすでに終了（2023，2024年） ・米イラン、対話継続へ →イランは一定の譲歩を示す（欧米からの制裁解除狙い） →昨年末に始まった反政府デモでは、経済危機への国民の怒りが爆発 →ウラン濃縮施設を新設してイランと周辺国が共同管理に前向き （イランは国内での自前の濃縮にこだわってきた） ・ベネズエラでは、対米強硬派抑止として閣僚らを交替 →ロドリゲス暫定大統領が複数の閣僚を交代 →マドゥロ大統領の影響力を弱める狙い ・冬季五輪、日本メダル過去最大 →フィギュアペアで初の金メダルに輝くなど
| |
|---|---|---|
|
今週の新聞日記 ・高市首相、第二次高市政権再任で調整 →衆議院選挙の結果を受けて、全閣僚を再任する方向 →特別国会の会期は１５０日間、7/17まで →2026年度の予算の成立を急ぐ →日本維新の会が、閣内協力に踏み出すのは高市内閣が発足後に行う内閣改造に合わせたタイミング （つまり、今回は内閣入りなし、と） ・国の借金、最大1342兆円… →社会保障費や物価高対策と言った歳出が拡大する中、財源を国債発行に依存する構図「責任ある積極財政」 →自民党が衆院選が大勝し、債務膨張に一段と拍車がかかる恐れ →巨額の借金を抱えたまま金利が上昇ると、利払い費が増大、財政運営が一段と厳しくなる… ・世論調査 →消費税２年ゼロ、賛成派５０％ →内閣支持率は６７，３％ →中道改革連合の最大の敗因は「最近まで争っていた二つの党が合流したから」 が最多 →中道改革連合の行方に暗雲… →衆院選で当て込んでいた、創価学会による集票力の効果は乏しく誤算、惨敗 →比例代表で名簿の上位優遇を受けた公明出身者は是認当選した一方、 大量落選の憂き目にあった立憲民主党… ・米国とイランとの核協議 →ウラン濃縮施設をイラン国外に建設して、イランと周辺国が共同管理する構想 →将来的には、イラン国内でウラン濃縮を凍結する用意があるとアピール →軍事圧力を強める米国との衝突を回避し、欧米の経済制裁の解除につなげる狙い
| |
|---|---|---|
|
今週の新聞日記 ・総務省が発表した「人口移動報告」によると、東京の一極集中が止まらず →東京圏（東京・埼玉・神奈川・千葉）転入超過 →関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良）も転入超過だが、都道府県別では増えたのは大阪（＋滋賀） →転入超過の県は、関東圏４都県＋大阪、滋賀＋福岡のみ →転出超過はワースト広島、福島、静岡の順番 →特に若い女性の地方流出が目立つ（そらね） ・安倍晋三氏襲撃事件、被告が控訴へ →2022年７月、参議院選の応援演説中に安倍晋三氏が襲撃 →明確な殺意と、複数の弾丸を発射した悪質性や危険性の高さから無期懲役と判断 →奈良地裁判決を不服とし、大阪高裁に控訴 ・退職代行「モームリ」社長らが逮捕 →報酬目的で、退職希望者との交渉を違法に弁護士に斡旋したとして →転職サイトによると約１５％が退職代行を利用 ・日本銀行、ETFの売却を開始 →ETF＝上場投資信託、買い付け開始から１５年が経過し、緩和的な金融政策の転換を象徴 →４６兆円という巨額の含み益が出たが、財源へ実現の可能性は低い →有権者に直接的な負担を強いずに、財政への配慮を示す「埋蔵金」として注目 ・農産物の輸出が、過去最高1，７兆円 →１３年連続で更新、だが政府目標には届かず →健康志向の高まりを背景に世界的な和食人気が続いた ・日本海側は雪の影響（平年以上の降水量）で被害が出ている反面、 太平洋側・瀬戸内海側は１か月間の雨量がゼロという地域が続出…
| |
|---|---|---|
|
今週の新聞日記。 ・2/8の衆議院選挙について （衆議院選挙は2024年10月以来） →自民党と日本維新の会、８５選挙区で激突する異例の事態 →野党各党も全体の８割にあたる２３０選挙区で競合 →事実与野党一騎打ちの選挙区は４３にとどまる （もっとも候補者の多いところが京都１区。７党と諸派の計８候補が乱立） →「家計の負担減」重視。消費税減税について。 →コメは、需給均衡か生産強化か →高市首相は１７の重点分野に積極的な財政支援、野党は賃上げや中小企業支援 →外国人政策、与野党で対立軸 ・アメリカ、「パリ協定」を再離脱 →地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から正式に離脱 →米国は温室効果ガスの排出量が中国に次ぐ世界２位 →産業革命からの気温上昇を1.5度に抑える協定の目標達成はより困難に →民主党のバイデン政権で復帰したが、トランプ政権期間中は離脱が続く見通し ・プルデンシャル、金融庁が立ち入り検査を検討 →外資系生命保険プルデンシャル →営業社員ら１００人以上が架空の投資話などで、計３１億円を不正に受け取っていた問題 →悪質性を重く見ており、組織風土の問題か
| |
|---|---|---|
|
今週の新聞日記 ・2/8投開票の衆議院選挙 →解散翌日から投開票まで１６日の短期決戦 →立憲民主党と公明党が衆院協力で結成した新党「中道改革連合」に入党医師の立明衆議院が１４４名 →公明党などあわせて１７０人規模の勢力となる見通し →国民民主党は独自路線で活路 →自民党、高市首相が２年間の飲食料品の消費税率ゼロに言及したことが波紋 ・法務省、「デジタル遺言」を創設する要綱案を取りまとめ →法務局へのデータ送信や本人確認の手続きもオンラインで完結可能に →手書きを原則とする現行の自筆証書遺言場などの含め押印は不要に →課題は、なりすましや第三者の関与をどのように排除するか ・訪日客、初の４０００万人台突破 →11/7の高市首相の発言に反発し、中国は日本へ渡航自粛を呼びかけ。 12月の中国客は前年同月に比べて約45％減少（それでも通年では３０％増） →政府は６０００万人に増やす目標をあげているが、 一部の地域ではオーバーツーリズム（観光公害）対策が課題に →2026年も、全体の2割を占める中国客の減少が見込まれ、 国際情勢に左右されやすい業界特性を考慮し、事業者はリスク分散へ ・ソニーグループ、完全子会社ソニーからテレビ事業を分離 →中国のTCLエレクトロニクスホールディングスとテレビ事業で連携 →中国系メーカーの成長は著しく、日本国内でもシェア５割を超えた一方で、 苦境に立たされた日本勢は事業の撤退… （東芝は中国企業にテレビ事業を売却、日立は制作終了、パナソニックも課題事業に位置付け）
| |
|---|---|---|