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今週の新聞日記 ・２５％の関税を課す方針のトランプ政権に、日本除外を要請 →トランプ大統領は、鉄鋼とアルミニウムの輸入品に３月１２日から25％の関税を課す方針 →自動車や半導体、医薬品の関税措置も検討… →実行すれば日本経済への打撃は避けられず… ・「高額療養費制度」の利用者負担を引き上げる方針を示した厚生労働省 →一部修正する意向をがん患者団体に示した。 長期の利用が必要な人の負担を緩和する方向で見直す。 →厚労省は引き上げにこだわるが、引き上げ凍結を求める患者団体との溝は深い →少子化対策の財源確保を迫られている。高齢化で膨張する医療費を放置すれば、 現役世代が主に負担する社会保険料が増え続ける危機感 ※「患者の年齢」で引き上げを区切ったらよいのでは…怒られるかな ・イスラエル、停戦終了警告 →イスラム組織ハマスが、人質を解放しなければ、 パレスチナ自治区ガザの停戦を終了し、戦闘に戻ると警告 →トランプ米大統領に続いて、 ネタニヤフ氏（イスラエルの首相）が対ハマス圧力を強めたことで緊張が高まる ・自民党、夫婦別姓を巡り賛否 →導入推進派からは、夫婦同姓を原則とする現行制度の不便さを解消するよう求める声 →保守派は旧姓の通称使用拡大案を主張 ・日本維新の会、高校授業料の無償化の協議 →高校無償化と社会保険料の引き下げを予算案に賛成する条件 ・コメ値段高騰を受け、備蓄米放出の意向 →値上がりを期待する農家や小規模業者がコメを抱え込んでいると見られている （大正時代の米騒動と同じ…）
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11/03時点での新聞日記 ・石破内閣の支持率、38.9％ →先月から12.7ポイント下落 →不支持率は、先月の調査から13.8ポイント上昇し、57.3％。 →政党支持率では、自民党が9.3ポイント下落し、24.6％。立憲民主党は1.1ポイント上昇し、12.8％。 日本維新の会は0.1ポイント上昇し、4.0％、国民民主党は7.6ポイント上昇し、9.1％。 ・関東圏で相次ぐ強盗殺傷事件 →実行犯を逮捕相次ぐ（４０人にのぼる） →リクルート役も初逮捕 →首都圏で相次ぐ「闇バイト」 →秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」で、何者かの指示を受けたとのこと ・ 女川原発２号機、原子炉を停止し、点検へ →１０月末に東日本大震災以来、１３年ぶりに稼働したばかり →原子炉内に計測機器を出し入れする作業中に、機器が管の中で動かなくなる。トラブルの原因は不明。 →放射能が外部に漏れる恐れはないとのこと ・ロシア西部に、北朝鮮兵が配置 →北朝鮮兵が配置されている拠点に対してウクライナ軍が砲撃。北朝鮮兵の死傷者がいるかどうかは不明。 →北朝鮮兵に対するウクライナ軍の攻撃は初めてだとしている。 （ゼレンスキー大統領や米国を含む関係国当局は攻撃を確認していない） ・プロ野球、日本シリーズ 横浜DeNAベイスターズが、リーグ３位から日本一へ
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10/27時点 今週の新聞日記 ・福井の中３女子生徒殺人事件（1987年） →再審決定 →関係者供述に大きな事実誤認があることを知りながら、各停前の裁判でそれを明かさず、 誤った事実関係のまま有罪主張を続けたと主張 ・2024衆議院選挙 →自民・公明党過半数獲得せず。「常勝関西」を象徴する公明党、大阪では全滅 （大阪は全て維新へ）（兵庫は２議席獲得） →公明党の代表・副代表も落選 →自民党も、現役閣僚が落選（法相、農相） →維新も大阪を制覇したが、全体的に減 →立憲民主党、国民民主党は大幅増 ・自民党、派閥裏金事件を巡り、非公認とした候補者に活動費を支給 →2000万円、党勢拡大の活動費、とのこと →「事実上の公認料」と野党は反発 →非公認とした候補が当選した場合に、スムーズに追加公認するため （今回の衆院選は自民にとって極めて苦しいため、背に腹は代えられない） ・BRICｓ首脳会議にて、「パートナー国」資格新設を支持 →１３か国が候補で、非欧米陣営の拡大を担う →中露は米主導のＧ７などに対する多国間協力機構に発展させたい意向 →加盟国のうち、インド・ブラジル・南アフリカは加盟国拡大に慎重 →足並みがそろっていない？
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今週の新聞日記 ・第５０回衆議院序盤の情勢（共同通信社） →自民党は派閥裏金事件が響き低調。公明党も伸び悩み。 単独過半数を維持できるかどうか予断を許さない →立憲民主党は議席増へ勢いを見せる →日本維新の会は、地盤の大阪府の小選挙区は堅調。 ただし、全国的に比例の支持の広がりが今一つ ・北朝鮮制裁監視で、日米韓主導で、新組織立ち上げ →多国間制裁監視チーム（MSMT） →北朝鮮に対する、 制裁の履行状況を監視してきた国連安全保障理事会の専門家パネル →ウクライナ侵攻後に北朝鮮と軍事面で密着する常任理事国ロシアが拒否権を行使し、 ４月末で活動停止に追い込まれていた →日米韓は、機能不全となった安全保障理事会とは別の枠組みで監視を続ける ・訪日客の消費量、過去最高5.8兆円 →円安が追い風 →買い物や飲食だけでなく、日本の伝統や文化に触れる「体験型」も順調だが、 都市部への偏りが目立つ
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今週の新聞日記 ・衆議院解散へ →１５日公示、２７日投開票 （１日の首相就任から８日後の解散、２６日後の投開票は戦後最短） →自民党派閥裏金事件を受けた政治改革や、物価高に対応する経済対策 →石破首相は逆風をやわらげようと事件に関係した旧安倍派議員ら１２人を非公認 ・1966年静岡県一家４人殺害事件、無罪 →死刑が確定した袴田巌さん、無罪へ ・2022年４月の知床沖沈没事故（KAZU 1）、観光船船長を起訴 →悪天候が予想された中、出航や航行継続の中止を指示する義務の怠り ・ヒズボラ後継者を殺害 →イスラエルのネタヤニフ首相は、レバノンの新イラン民兵組織ヒズボラの指導者だったナスララ師…の 後継者を殺害したと表明 →イスラエル軍は、レバノン侵攻と同時にパレスチナ自治区ガザでの戦闘も続けている… →一方で、イスラエルの国防相の訪米延期を発表 ※レバノン（イスラエル北にある国）にあるのがヒズボラ、大きな組織。イランが支援 イスラエル国内にあるガザ地区にあるのがイスラム組織ハマス。こちらもイランが支援。 イスラエルの背後にはアメリカ、イランはロシアや北朝鮮組んでいる。
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今週の新聞日記 ・防災庁、2026年度に創設する方針 →災害時に政府の司令塔機能を担う →専任の大臣を置き、発生対応だけでなく事前防災の強化に努める →南海トラフ巨大地震、首都直下地震、不意山噴火などへの危機感 ・石破茂内閣、支持率50％ →緊急電話世論調査より、内閣支持率50％、不支持率は28％ →支持する理由は「ほかに適当な人がいない」35.4％ →コメ不足の今年、米生産を抑制してきた現行制度の見直しが焦点の一つに浮上 ・イランは、イスラエルに弾道ミサイルを発射 →（8/4記事アリ）加えて、９月末に、レバノンでヒズボラ本部が空爆され、指導者が殺害 →その報復として、弾道ミサイル１８０発を発射 →米国は、イスラエルとハマスの停戦を実現する代わりに 報復を断念するようイランに秘密裏に求めたが ガザ停戦は実現しないばかりか、イスラエルは戦線を拡大… →強硬姿勢を貫くイスラエルのネタヤニフ首相を止められず
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今週の新聞日記 ・次期首相を決める自民党総裁選挙の投開票 →石和茂氏が選出 →高市氏と小泉氏との激戦。高市氏との頂上決戦を制する →立憲民主党の代表は野田佳彦氏 ・石川県能登半島を襲った記録的豪雨 →死者１１人 →能登半島の輪島市では複数の住宅が流され、安否不明となった中学生も ・兵庫県議会から全会一致で不信任をつきつけられた斎藤知事 →議会解散ではなく辞職を選択し、知事選挙が実施される →斎藤知事は、県立大無償化、行財政改革、外郭団体の見直しの実績アピール ・中国、ＩＣＢＭ発射訓練 →ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）一発を軍事演習で発射 →太平洋へ向けてＩＣＢＭを発射したのは、1980年以来44年ぶり２回目 →台湾や南シナ海問題などで対立を深める米国やオーストラリアなどをけん制する狙い →日本上空は通過せず ・今年から国民体育大会（国体）の名称が国民スポーツ大会へ →あり方を見直す議論 →大会運営の重い負担から簡素化を求める声が全国知事会などから上がっている
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今週の新聞日記。 ・兵庫県知事に対する不信任案が提出 →本会議で即日採決され、そのまま可決される見通し →斉藤知事は、１０日以内に議会を解散するか、失職かの判断を迫られる。 不信任決議案は全銀の３分の２以上が出席、そのうち４分の２以上が賛成すれば可決される ・2002年4月、知床沖で観光船「KAZU１（カズワン）」沈没した事故 →業務上過失死と業務上過失往来危険の疑いで、運航会社の社長（桂田精一容疑者）を逮捕 →気象データの分析など、 証拠を積み重ねる必要があり、逮捕までに２年５か月かかったとのこと ・公明党代表選、石井啓一氏が当選 →無投票当選、代表交代は１５年ぶり ・レバノンの首都ベイルート郊外などで、ポケベルが一斉に爆発 →親イラン民兵組織ヒズボラ（イスラム組織ハマスと共闘）戦闘員らが使っている小型通信機器 →子供を含む１２人が死亡、約2800人が負傷 →イスラエルが関与か（イスラエルは肯定も否定もせず） →パレスチナ自治区ガザの戦闘開始以降、国境地帯で続くヒズボラとイスラエルの交戦が激化する恐れ
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今週の新聞日記 ・自民党総裁選挙、９人の争いに →過去最多だった２００８年と２０１２年の５人を大きく上回った。 どの候補も過半数を獲得できない可能性が高く、上位２位による決戦選挙にもつれ込むのは必須 →上川陽子氏、高市早苗氏と２名の女性が立候補 ※今後の流れ 9/23 立憲民主党代表選役開票 9/27 自民総裁選役開票 10/1 臨時国会、新首相を指名 10/9頃？ 衆議院解散 ・兵庫県知事、自民党と公明党など４会派から辞職申し入れ →斎藤知事は定例会見で改めて辞職を否定 ・米大統領選、テレビ討論会 →トランプ氏とハリス氏の初めての直接対決。国民の関心が高い経済や移民問題で激しい応酬に →世論調査によると、ハリス氏勝利６３％、トランプ氏勝利３７％ →ハリル氏は無党派層へのアピールに成功したものの、現政権への不信感が高い トランプ氏は守勢を強いられ、反撃の機会をうかがうことに ・大阪府 公立高校前倒しへ →高校授業料の完全無償化を巡り、公立高校側が私立高校への対抗策に乗り出す →私学人気で、公立高校の半数が定員割れ →公立高校一般入試の日程の前倒し、私学側が反発。 私学受験日を併せている兵庫と京都も警戒。
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今週の新聞日記 ・国土交通省、ライドシェア緩和 →地方部を対象に、一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「日本版ライドシェア」 →住民や観光客の移動手段が乏しい「交通空白」の解消に向けて →運航できる曜日や時間帯を拡大。年内に全都道府県での普及を目指す →現在は区域内のタクシー台数の５％上限（→１０％へ）、日時も金曜日と土曜日のみ ・米大統領選まで、あと２カ月 →トランプ氏とハリス氏の互角の闘い →ハリス氏が追い上げる中、トランプ氏は無党派層への浸透が課題 ・自民党総裁選挙、茂木氏も立候補正式表明 →茂木敏允幹事長。増税ゼロ、政治活動費廃止を訴える ・兵庫県の県議会一百条委員会 →斎藤元彦知事らを告発した文書を検証する委員会 （流れ） ３月に西播磨県民局長が、告発文書を報道機関に匿名で郵送。 斎藤知事は内部調査を指示、男性は解任のち公益通報したが、５月調査結果前に懲戒処分。 処分を先行することは「法的に問題ない」と助言があったとのこと。 ・中国軍機が日本領空を初めて侵犯した際（８月下旬）、ホットライン使用せず →緊急非常用の直通回線、 ２か国の首脳が直接対話できるよう設置された回線を指すことが多い →昨年５月に発足して以来、交流行事での利用にとどまっており、形骸化の実態が浮き彫りに （偶発的衝突を回避できない懸念）
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