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今週の新聞日記。 ・２３日招集の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向 →2/8、2/15のどちらかで投開票 →2024年10月以来の衆議院選挙 →高市首相が掲げる「強い経済」などの経済政策、政権の外交姿勢、選挙制度を含む政治改革、憲法改正の是非 ・大阪知事、市長出直し選挙へ →通常国会冒頭の衆議院解散・総選挙に合わせて →出直しダブル選挙、看板政策「大阪都構想」に挑戦する３回目の住民投票実施要件としてきた 「民主的プロセス」に位置付け →大阪市を特別区に再編する都構想。過去２回は僅差で否決。 ・高市首相、韓国の李在明（イジェミョン）大統領と会談 →中国による対日輸出規制への対応を念頭に、経済安全保障分野での協力に向けて一致 →日中関係は首相の「台湾有事が存立（そんりつ）危機事態になりうる」との国会答弁をきっかけに悪化 →日米韓３か国の安保協力の連携の重要性を確認 →首脳同士の相互往来「シャトル外来」の継続 →韓国側はタカ派色の強い首相に警戒感もあり（竹島の領有権問題など） ・ボブスレー、枠獲得条件満たさず五輪出場できず →日本は男子で二人乗りの出場をめざしていた →今大会は４人乗りの国際大会の成績も合わせて出場枠を決める仕組みになっており、 日本は４人乗りの遠征を実施しておらず… →他国から指摘を受けて判明（どの国だろう…） ・阪神淡路大震災から３１年
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今週の新聞日記 ・米国に連行されたマドゥロ大統領、無罪を主張 →米軍はベネズエラの首都カラカスを攻撃し、マドゥロ氏夫妻を拘束。 ２５年以上にわたって、地位を乱用し、大量の麻薬密輸にも関わったと指摘 →マドゥロ氏夫妻は無罪を主張、法廷闘争へ →ベネズエラでは、ロドリゲス氏が暫定大統領に就任 →英仏アルゼンチンは米に賛成寄り、中ロは批判 →1990年に米国が独裁者故ノリエガ将軍を拘束、後に新米政権を樹立したパナマと瓜二つ ・中国、対日輸出の規制を強化 →軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化。 軍事用途につかわれるものはすべて輸出禁止 →日本渡航自粛の呼びかけに続く対抗措置 →2024年のレアアース輸出先に占める中国の割合は約７割。 ・鳥取・島根で震度５強 ※Jリーグのブラウブリッツ秋田が、新スタジアムの建設を秋田市に要望 →秋田市は（要望通りは）厳しいと反応を示したところ、ブラウブリッツ側は「あまりにも志が低い」と発言。 →税金を使わせていただく立場にも関わらずその発言は何様だと、民衆から大批判・大炎上。 秋田市長もお怒り、地元のメディアも怒っているようで非公開だった協議内容を暴露。 （ブラウブリッツ秋田及びスタジアム建設賛成派は、秋田市民をとことん苦しめたいのだろう。 自分は、彼らは秋田県を滅ぼしたいのだと睨んでいる）
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今週の新聞日記 ・AIを使った国内外大手IT企業の検索サービス →公正取引委員会が調査に乗り出し →検索結果を表示するのに、報道機関の記事を無許可で使用するのは、 独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」などにあたる可能性か →対象企業はLINEヤフーや米Google、マイクロソフト →海外でも欧州がEU競争法違反の疑いでグーグルを調べている ・大坂副都心実現に向けて、府市新協議体を新設 →吉村洋文府知事「大阪都構想も検討課題になる」 ・政府、地方創生の総合戦略を決定 →地方の就業者一人当たりの労働生産性の伸び率を東京圏以上にする →AIなど新技術を活用、付加価値が高い産業構造へ転換 →東京圏と地方の人口転出入を均衡させる従来の目標は明記せず ・NATOによる、サイバー防御演習実施 →人工衛星など宇宙関連システム妨害を想定して実施 →世界最大規模の年次サイバー防御演習 →NATO３２か国中２９か国と、日韓ウクライナなど７か国から参加 ・トランプ米大統領、グリーンランド領有に意欲 →南部ルイジアナ州知事をグリーンランド担当特使任命。 →領有するデンマーク政府は「売り物ではない」と反発 （これ、理由付けてグリーンランドに侵攻するのではないか？ロシアがウクライナにやっているように）
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今週の新聞日記。 ・衆議院定数削減法案、来年１月召集の国会で成立目指す →高市首相、日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）と会談 →野党は定数削減法案に反発 →維新は定数削減を連立政権入りの「絶対条件」と位置づけ ・（11/30記事アリ）外国人による不動産取得の実態把握に向けた施策パッケージを発表 →土地・建物を登記する際、新たな所有者となる人に国政上票の記入を義務付け →パスポートなど証明書を添付するよう求める。日本人も対象。 →外国人の不動産取得は実態が正確に分かっておらず、 投機目的の購入により、不動産価格の高騰につながっているという指摘 ・２６年度予算案、120兆円超 →物価高で膨張し、過去最大 ・防災気象情報の運用、2026年５月下旬から開始 →４種類の災害（河川氾濫、大雨、土砂、高潮）ごとに相当する警戒レベルと警報などの名称を併記 →表現を統一、「危険警報」や大規模河川の氾濫の特別警報が新設 ・欧州主導の多国籍軍を創設 →ロシアとの戦闘終結後にウクライナの安全を保障するため →英仏は地上部隊派遣を検討するが、慎重な国もあり欧州内に温度差あり →役割分担も明確にされておらず、前途多難
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今週の新聞日記 ・青森県八戸市で、震度６強 →巨大地震の発生可能性が平常時より高まったとして 「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表 →2022年12月の運用開始後初 →１週間程度は社会活動を継続しつつ、すぐに逃げられる体制の維持など「特別な備え」 ・オーストラリア、１６歳未満のSNS利用を禁止する法律施行 →国家レベルで子供の利用を禁じるのは世界で初 →１６歳未満は保護者が同意してもアカウントを保有できない →年齢確認は各事業者に委ねられており、法律の実効性には課題が残る →若者がSNS上で意見を表明できなくなるので「表現の自由」侵害に当たるとの批判も ・危険運転致死傷罪、高速度と飲酒の要件に数値基準を記した試案 →具体的な数値と、いわゆる「ドリフト走行」を類型に追加 →法務省は来年通常国会での法改正を目指す
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今週の新聞日記 ・ふるさと納税の控除額に上限 →ふるさと納税制度で寄付した際に、住民税から差し引かれる控除額に新たな上限を設ける方向 →現在は高所得者ほど控除額が大きく、高額な返礼品を受け取れるため「金持ち優遇」 →都市部の自治体は、税収の流出を理由に上限を設けるよう主張 （横浜市４３億、名古屋市１９８億、大阪市１９２億…減少） ・安倍晋三元首相銃撃事件の裁判員裁判の公判 →奈良地裁公判 →被告は「統一教会（世界平和統一家庭連合、旧統一教会）と政治のかかわりの中心にいる方」「他の政治家では意味が弱い」 →安倍氏は、2021年教団の友好団体のイベントにビデオメッセージを寄せていた →被告は、信者の母親を持つ「信者２世」。１億円に上る母親の多額の献金で家庭が困窮 ・自民党、衆院議員定数削減法案を衆議院に提出する方向 ・AI基本計画案の全容が判明 →人工知能（AI）法に基づいて策定を進めるAI基本計画案 →2024年に25％程度だった国民の生成AI利用率をまずは５割に引き上げ、将来的に８割 →「１兆円の民間投資を引き出す」 →医療や金融、農林水産業といった様々な業種でも導入が進むように政府が支援 →著作権侵害、記事の無断利用、 広告であることを隠して宣伝する（スケルマーケテイング）などリスク警戒が薄く… ・１１月下旬、豪雨による洪水が同時発生したアジア豪雨 →インドネシア、スリランカ、タイで死者が1300人超え
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今週の新聞日記 ・中国の習近平国家主席、トランプ米大統領と電話会談 →習氏は台湾問題を巡る中国の原則的立場を説明、 トランプ氏は「中国にとっての重要性を理解している」と応じる。 →台湾は不可分の領土の立場で、問題に介入しないよう米国を牽制 →高市首相もトランプ大統領と電話会談、顕密な連携を確認 →習氏が来年中に国賓として訪米することで合意 ・国土交通省、マンション投機取引抑制へ →短期転売などの抑制策を検討する考えを表明 →外国人の不動産保有状態の把握に向けて、移転登記申請時に国籍を記入する仕組みも検討 →一部地域で海外に住所がある人の割合…台湾、中国、シンガポールなどが続く。 →１年以内の売買、都心６区が１２％。中心部程割合が高い。 ・日本国籍を取得する「帰化」の要件を、政府が厳格化する方向で調整 →居住期間「５年以上」との要件を、実質的に延長する案 ・泊原発（とまりげんぱつ）再稼働、容認 →北海道 →安定的な電力供給、立地自治体の判断、再稼働に伴う電気料金の引き下げなどを踏まえ 当面の現実的な選択として稼働は「やむをえない」 →３号機を巡り、2027年早期の再稼働を目指している
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今週の新聞日記 ・高市首相の国会答弁を巡り、日中溝埋まらず →台湾有事に関し「武力行使を伴えば、存立危機事態になりうる」とした国会答弁 →中国外務省の劉氏は撤回を要求。日本外務省の金井氏は拒否。 →中国が日本の治安悪化を理由に日本渡航自粛を呼びかけ →政治や経済、民間交流に至るまで日中関係は急速に冷え込み ・私立入学金「二重払い」調査 →複数の大学に合格した人が進学先以外にも入学金を納付する「二重払い」 →文部科学省が、負担軽減の取り組み状況の実態調査を開始 →（現状は、前もって２０万円を支払うことになり、受験生の負担） ・人口減対策へ「人口戦略本部」を設置 →子育て支援や少子化対策、地域経済活性化などを総合的に推進する考え →政権として有効な具体策を打ち出せるかが焦点 ・大分市で火災 →約170棟が焼失。まだ鎮火にならず、熱源が数か所残っている状態 →1・4キロの距離にある離島にまで燃え移ったほか、周辺の山林でも延焼。
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今週の新聞日記 ・「NHKから国民を守る党」立花孝志党首、逮捕 →5/20.6/1に記事アリ →SNSで誹謗中傷にさらされ、1/18に亡くなった元兵庫県議に関するデマを広げたとして、名誉棄損 →生前については真実と信じるだけの根拠があったか、死後は虚偽と認識していたかが、捜査の焦点 （名誉毀損罪は、相手の社会的評価を下げようと意図し、 特定の事柄を不特定または多くの人に示したときに成立） →死後への名誉棄損は「確定的な故意」が必要なので、ハードルが高い ※生前の名誉棄損の場合、「内容の真偽は問わない」とのこと。 社会に大きく広く影響がある事柄は前提として、 例えウソをばらまいたとしても、騙されても仕方ない場合は処罰されないってことか ・首相、衆議院銀定数削減協議に意欲 →自民党、維新で論点を整理した上で与野党の協議に意欲 →維新は比例のみ削減対象にすべき、と主張 ・財務省、国際収支速報によると経常収支黒字 →海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示した経常収支 →前年同期比14.1％増、過去最大 →訪日客の消費が好調、トランプ米政権による高関税政策により対米自動車輸出は落ち込んでいるが… ・トランプ氏、シリア再建後押し強調 →シリアのシャラア暫定大統領と会談 →米軍主導の有志連合による、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の掃討作戦に、シリア暫定政府も協力することを表明 ・インドの世界遺産近くで、テロか →車が爆発１３名死亡… ・パキスタンでも自爆テロ →少なくとも１２名が死亡…
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今週の新聞日記 ・政府「日本成長戦略本部」、１７分野投資へ →新政権の経済政策を議論する「日本成長政略本部」の初会合 →強い経済を実現するための成長戦略を強力に推進する、と首相は主張 →来年夏の成長戦略の取りまとめを目指す →人工知能（AI）半導体、造船、アニメ漫画、防災国土強靭化、合成生物学バイオなど１７分野 ・高市首相、衆院議員定数削減「幅広い賛同重要」 →物価高に対応する経済対策に関しても、野党との協調姿勢を示す →目立つ低姿勢、と報道 ・外国人の土地取得見直しへ →政府の司令塔機能を強化し、外国人による土地取得ルールの見直しを検討する方針 →税・社会保険料の未納防止策も強化する見通し ・陸上自衛隊によるクマ被害対策の支援活動、開始 →秋田県鹿角（かづの）市で開始 →銃器による駆除は行わず、猟友会のメンバーらや箱わなの輸送などの後方支援に当たる ・米大リーグで、ドジャース球団初の２連覇 →Ｖパレードが行われ、大谷翔平・山本由伸らが参加
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