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4/30段階の新聞日記 ・日本銀行、金融政策の維持を決定 →長期金利の急上昇に備えて国債購入も継続 →３月に１７年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除に踏み切ったばかり →円安が加速、一時１５７円台へ（1990年5月以来、約34年ぶり） ・「物流2024年問題」への対応策を盛り込んだ改正法成立 →運転手の待ち時間の削減に向けた計画策定など、仕事の効率化 →トラック運転手の残業規制が4月に強化されたが、旧態依然の労働環境の改善は道半ば （※残業管理を厳格化しないと、年末の繁忙期に勤務時間の上限に達した運転手が働けなくなる） （※荷物の仕分けや陳列など、契約に無い作業…） ・技術職として長年勤務した従業員を、 事務職に配置転換することの妥当性が争われた裁判 →男性は１８年にわたり同一職種・同一部署で勤務してきたとして、 事務職への配置転は無効として提訴 →職種や勤務地を限定する合意があれば配転が制限されるという考えが、 今回の判決が改めて明確化 ・ガザ反戦、全米で学生デモ →イスラエル軍による、パレスチナ自治区ガザでの戦闘に反対する抗議デモが大学で広がる
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4/24段階の新聞日記 ・小林製薬の「紅こうじ」サプリメント問題 →原因物質は紅こうじ原料の製造工程で混入したとみられるが、特定作業の長期化 →原料の製造工場はずさんな実態が明らかに →現場の工場は既に閉鎖（老朽化のため） ・2機の海自ヘリが墜落 →伊豆諸島の鳥島東方海域で訓練中 →近接した場所で見つかっていることから、衝突の可能性 →1人死亡、7人行方不明 ・アルツハイマー病薬の新薬「レカネマプ」 →アルツハイマー病は、アミロイドベータというたんぱく質が脳に蓄積することから（脳のシミ） →新薬はアミロイドβの傾きを取り除く働きがあり、シミの蓄積を防ぐ →症状が進行していることに変わりはなく… →経度認知症に限られる ・衆議院の補欠選挙（２８日投票） →３区の中で、唯一与野党対決の構造になった島根1区。 保守王国島根で自民が苦戦。
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4/16（火）新聞日記 ・イランがイスラエルへ直接攻撃 →4/1に、在シリアのイラン大使館が攻撃され、イランはイスラエルの攻撃だと断定 今回の攻撃はその報復。 →イランはイスラム教シーア派大国として、アラブ諸国の中で勢力を拡大を狙う（反米、反イスラエル） →1948年にイスラエル建国が宣言された時は、親米で友好的だったが、 1979年のイラン革命で方向転換（反米イスラム体制） →イスラエルを支援しているので、米英仏・ヨルダン。 ・トランプ前大統領、初公判 →大統領経験者が刑事事件で問われるのは米国史上初 →不倫関係にあった女性に支払った口止め料を、「法務費用」を偽って処理した罪 →私邸への機密文書持ち出し、21年の議会襲撃事件、20年の大統領選を覆そうとした法違反など ・自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件 →岸田首相が処分されなかったことに関して、７８％が納得できないと世論調査 →内閣支持率は23.8％と低迷、不支持も62.3％ →少子化対策の費用を、公的医療保険の保険料に上乗せする政府方針に63.5％が反対。
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今週の新聞日記。 ・台湾で震度６強の地震 →Ｍ７．７。沖縄県与那国島で震度４ →東部花漣では被害が大きく、複数の建物が崩壊。１３人の死亡が確認 ・静岡県、川西勝平太知事が６月の県議会で辞職 →ＪＲ東海がリニア中央新幹線の2027年開業を断念したため →リニアの静岡工区を巡って、川勝氏が環境への影響に懸念を示し、着工を認めていない トンネル掘削（くっさく）工事を始められない状況。 ・仙台高裁の判事、岡口基一判事が罷免 →SNSの投稿で殺人事件の遺族を中傷したなどとして、訴追。弾劾裁判。 →裁判官の罷免は約１１年ぶり。不服申し立てはできず、退職金は出ない可能性高 →「表現の自由として、裁判官に許容される限度を逸脱した」 ・自民党派閥の政治裏金パーティー裏金事件（3/3，2/18，1/21など） →党執行部が健闘した、関係議員処分の概要が判明 →安倍派幹部の内、松野博一氏・生田光一氏・林幹夫氏が党の役職１年停止 →二階俊博氏は、衆院選不出馬を表面しており、除外。 →厳正処分の実効性には疑問…ほどなく復党して要職就任の例も ・米中首脳、対話維持を確認 →米バイデン大統領は、中東やウクライナの情勢への対応に追われ、中国と競争する余力なし トランプ氏との再対決が迫る →中国の習近平国家主席も、国内の経済が減速しており、対米攻勢に出る余裕なし 米欧主導の国際秩序を揺さぶる「好機」と捉え、足場固めを図っている
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今週の新聞日記。 ・小林製薬「紅こうじ」のサプリメントを巡る健康被害問題 →同社から複数の死亡例 →小林製薬…ブルーレット、熱さましシート、糸ようじなど 個性的な製品を続々と投入する独自の戦略で有名 ・円相場、対ドルで下落３４年ぶりに安値水準 →バブル経済期終盤の１９９０年７月以来 →輸出企業に追い風となる一方、物価の一層の押し上げ要因となり家計にはマイナスへ →円高で物価を抑制したい岸田政権の目算は狂い… 米国の利下げ時期が見通せるまで円安は止まらない見方 ・７５歳以上の人が支払う公的医療保険料が４月から値上げ →高齢者の保険料引き上げは、現役世代の負担緩和につながる ・国連の安全保障理事会で、 イスラム教のラマダン（断食月）期間中の、即時停戦を求める決議が採択 →決議後も、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザへ攻撃継続 →カタールは交渉決裂を否定 ・センバツ →健大高崎（群馬）が優勝、報徳が準優勝 （兵庫県勢は優勝が遠いなぁ…）
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今週の新聞日記。 ・能登地震を受け、３２都道府県が防災対策事業を2024年度当初予算案に盛り込んだ →多数の家屋崩壊を受けた耐震改修の促進や、不足したトイレの確保などが目立つ ・水道料を値上げする自治体が続々 →人口減少による料金収入の低下や、水道施設の老朽化 →小規模な自治体ほど単独経営は限界が近い、との警報。 ・加速する少子化 →2023年に生まれた赤ちゃんの数は、初めて80万人を割った前年よりさらに５，１％減少 →日本人だけの出生数は70万人台前半に →若い世代にとって、結婚や出産、育児への希望や安心感を持ちにくい社会に ※恋愛至上主義のこの社会において 「外食や外出を自粛し、家の中で過ごすことが絶対正義」 「感染症対策として、全国民いつでもどこでもマスクして素顔を隠すべき」 な風潮を作っていれば、そら出会いも減る。 無駄に長かったコロナ対策のせいなのは明らかやんｗ ・米大リーグの開幕戦（韓国にて） →パドレス対ドジャース →大谷翔平選手が2安打1打点1盗塁と躍動し、5-2の勝利に貢献 →パドレスの開幕投手はダルビッシュ有。
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今週の新聞日記。 ・２０２４年春闘、大手が労働組合要求に相次いで満額回答 →トヨタや日立など、電機、鉄鋼など主要製造業で高い水準の賃金上昇が実現 →歴史的な物価高が続く中、経団連が目指す４％超の達成は確実 →この流れが中小企業に波及するかどうかが焦点… ・民間ロケット、打ち上げ失敗 →宇宙事業会社スペースワン、和歌山県串本町の民間ロケット発射場から →発射５秒後に爆発、搭載していた衛星の軌道投入が出来ず →ロケットによる衛星の打ち上げ需要は世界的に拡大。 世界では民間企業が躍進し、競争が激化。日本でも民間参入が加速するかと期待されたが… ・アメリカ大統領選挙 →民主党のバイデン大統領（８１）と、共和党のトランプ前大統領（７７）が再戦 →１１月の本戦２０２０年に続き →バイデン氏は高齢による衰え、トランプ氏は議会襲撃事件などで被告となり、対応に追われる…
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今週の新聞日記 ・アメリカ大統領選、共和党候補指名争い →１５州の予備選などが集中した天王山スーパーチューズデー、トランプ氏が圧勝。指名確実 →ヘイリー氏は選挙戦から撤退を表明 →民主党の現職バイデン大統領による本戦での再決戦の構図が固まる ・生活保護の申請、最多２５万件 →2022年から7,6％増 →半数以上は高齢者世帯だが、現役世代の申請も増加 ・旧統一教会「指定法人」へ →世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産監視強化のため →献金被害者救済の特例法に基づく「指定宗教法人」への指定 →より強い規制対象への指定を回避するなど効果は限定的 →文科省は、抜本的な被害救済には教団の解散が必須とみる ・ガザ戦闘、休戦交渉が続くが…
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今週の新聞日記 ・自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件（2/19続き） →現職首相の出席は初めて →岸田首相が衆院政治倫理審査会に出席し、謝罪 →安倍派が、２０２２年にいったん中止した資金還流を復活させた過程について明確に説明できず （復活させたんかい） →再発防止策を巡り、国会議員も責任を負う政治資金規正法の改正を党に指示 →二階氏の３５００万円を超える収支報告書不記載には、「二階氏の内情」とかわす ・ＮＴＴ西日本社長、引責辞任 →子会社で約９２８万円の顧客情報が流出する事件の責任をとって →2023年10月に、自治体や企業の顧客データが名簿業者など外部に漏れていたことが発覚 ・石川の能登地震から２カ月 →死者は２４１名、負傷者は１１８８人。尚１万人以上が避難生活 →断水もまだ続き、仮設住宅の建設は途中の段階、 被災地はがれきが手つかずのまま残る地域も目立つ ・大谷翔平選手が、日本人女性と結婚発表 →米大リーグ、ドジャース
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今週の新聞日記。 ・宝塚歌劇団、パワハラを認める（2023/11/19記事あり） →2023年9月に劇団員が〇した問題。 →これまで「パワ―ハラスメント」の存在を認めてこなかった劇団側が見解を一転。 遺族に対し「一部パワハラがあった」と認める。 →遺族側は去年12月、執拗な叱責や罵倒などパワハラがあったとする意見書を劇団側に提出 ・岸田文雄政権、内閣支持率は過去最低を更新 →複数の調査で「退陣水域」といえる１０％台まで落ち込んだ。 「政治とカネ」の問題や、政策に対する有権者の不信感が如実に表れている。 →毎日新聞、不支持率は同１０ポイント増の８２％。 朝日新聞デジタルでも、不支持率も初めて６割を超え。 （歴史的不支持率） ・ロシアによるウクライナ侵攻（２年） →現在はロシア優勢。 →プーチン大統領と取り巻きだけが決定し、軍事的な効率性は考慮されていなかったが、 軍が作戦の主導権を取り返し、態勢を立て直したとか。 →ウクライナは、ゼレンスキー大統領の不支持が４割にのぼり、 欧米の支援遅れと国内結束の乱れという内憂外患 ・国内への侵入リスクが高まっているアフリカ豚熱(ASF)。 →アフリカ豚熱は、ブタやイノシシが感染するウイルス性の伝染病。 ヒトに感染することはないが、有効な治療法やワクチンはなく、ブタなどの致死率は、ほぼ100%。 感染力が非常に強い。 →アフリカ豚熱はこれまでに日本での発生例はないが、日本と台湾を除く、アジアのほぼ全域で感染相次ぐ。
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