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今週の新聞日記 ・日米関税交渉、政府が米国産のコメの輸入を増やす方向で検討 →約７７万トンを非関税で輸入する →最低輸入量の制度内で、実質的に米国向けの枠を設定する案 →米政権が牛肉やジャガイモに高い関心を示していることも判明 ・世界成長率、2.8％へ下方修正 →国際通貨基金（IMF）が発表、トランプ米政権の関税強化や貿易摩擦激化などの影響を踏まえ →大半の国で引き下げ（日本も） ・ローマ教皇、死去（バチカン市国） →教皇フランシスコは、性的少数派や同性婚に寛容な姿勢を示し、協会の改革派（保守派から強い反発も） →葬儀にはトランプ米大統領や英仏独の首脳が参列すると表明。 →ウクライナのゼレンスキー大統領も参列を計画している ・兵庫県知事、斎藤元彦氏への支持率 →昨年の選挙で斎藤氏に投票した人はほとんどが斎藤氏を支持 →４０代が多く、８０代は不支持が多い →それでも、全体的には55％が「支持しない」方向性 （兵庫県は保守派が強すぎるが故のひずみが大きい）
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今週の新聞日記。 ・日本人人口８９万人減、下げ幅最大 →総人口４５道府県で減（東京、埼玉以外） →減少率が最も高いのは秋田筆頭に東北地方 →和歌山以外の近畿地方は、社会増（引っ越し）はしているが… （※2023年は人口７５万人減だった） ・米、半導体関税、スマホも対象 →「相互関係」から除外したスマフォなどの電子機器は、 今後導入を見込む半導体関税の対象になるとの見方 →分野別だと、世界・地域から輸入する鉄鋼、アルミニウム、自動車について既に導入済 →中国に対する相互関税は125％と異例の高水準 →合成麻薬の流入を阻止するため、カナダ・メキシコ・中国に追加関税 ・コメ５キロ、4214円最高値更新 →前年同期比２倍超 →データの集計を始めた2022年3月以降の最高値 ・尹前大統領、内乱首謀罪で初公判（韓国） →（昨年12/4）「非常戒厳」宣言を巡って、起訴内容は全面的に罷免 →現職大統領が初めて逮捕、起訴された事件の審理 →４日に憲法裁判所の罷免決定を受けて失職 →内乱首謀者の法定刑は死刑や無期懲役、無期金庫と規定されている… ・熊本地震から９年 →熊本城の復興工事完了は2052年度とのこと（あと２８年…）
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今週の新聞日記。 ・トランプ米政権の関税措置を巡り、関税交渉が本格化 →早期の適用除外を求める協議が本格化 →関税や非関税障壁の削減のほか、為替を巡っても協議 →協議の担当閣僚に赤沢亮正経済再生担当相を指名 →一方、トランプ氏は中国が相互関税への報復措置を撤回しない限り「さらに５０％追加関税」 →104％と異例の高水準になる恐れ →中国も譲らない考えて、米中摩擦の一段の激化が予想 ・トランプ大統領、イランと核開発問題を巡り直接交渉 →トランプ氏は圧力を強化 →イランはトランプ政権の出方を見極める意向 →イスラエルは、敵対するイランの勢力が弱体化している間に各施設への大規模な攻撃を検討しているとか ・サイバー防御法、衆議院通過 →サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けて →運用によっては個人情報や、「通信の秘密」を侵害しかねない危険性も… →通信情報に関し、メール本文などは対象外の一方、メールアドレスに指名が含まれる場合など 個人が特定されるデータを収集するケースがある
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今週の新聞日記。 ・日銀が発表した３月の企業短期経済観測調査 →製造業景況感が、１年ぶり悪化 →トランプ米政権の追加関税で鉄鋼が冷え込み →認証不正問題が一息ついた自動車も関税強化が予定され、先行き不安 →非製造業は２四半期ぶりに改善 →物価高で節約志向が広がる中、訪日客頼みの構図へ… ・石破内閣政権発足から半年 →衆参同日選挙や、連立政権の組み換えは現在考え無し （政権の実績が不足、内閣支持率の低さ、少数与党の運営の難しさ） →自衛隊の処遇改善が数少ない成果の一つ、防災庁は2026年創設に向け検討途中、 地方創生として地方創生交付金は倍増方針、日米地位協定見直しは触れず、選択的夫婦別姓も後退 →自民党議員への商品券配布を重ねて謝罪 ・フジテレビの第三者委員会の調査報告書 →元タレント中居正広氏による「性暴力」を認定 →調査のため双方に守秘義務の解除を要請。女性は応じたが中居氏側が拒否（ということはつまり…） ・ミャンマー地震、死者2700人を超える ・イスラエル軍、今後２～３週間で、パレスチナ自治区ガザでの地上侵攻を拡大し、２５％を占領する計画か
中居氏の熱狂的なファンたちが、第三者委員会の結果に文句と抗議と批判を熱く語っている訳ですが… ※基本的にこのスタンス①②③フルコンボ ①推し（中居氏）は被害者であり、悪いことはしていない ②被害女性は、加害者であり、むしろ悪いのは女性の方 ③一番悪いのは、マスメディアなど。 週刊誌、TV、第三者委員会の伝えることは全て虚実であり捏造。 または、中居氏を悪者に仕立て上げるための偏向報道。 →「我々が中居氏を守らなければ！」と「正義の使者」きどりでSNSで発信中 個人的には 女性側が「守秘義務解除」ＯＫを出しているのに、中居氏が「守秘義務解除」ＯＫを出していない段階でアウト。 →中居氏自身が「どう判断されてもいい」道を選択したこと。 →被害女性が「被害を盛っている」のならば、 「被害女性が大袈裟に言っているだけ」と弁明もできるのだが、その選択すら自ら捨てたということ
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今週の新聞日記 ・岡山、愛媛両県で山林火災 →岡山県では恵みの雨もあり、鎮圧状態へ。 愛媛県でも雨で延焼が止まり、今治、西条両市は、週明けにも鎮圧したかどうかを判断 →韓国でも山火事が発生し、約２０名の死者も出ている。 （３万６０００haと、日本で発生した大船渡の山火事の１０倍以上） ・兵庫県斎藤知事のパワハラ問題について →第三者委員会、斎藤知事の10行為についてパワーハラスメントと認定 →斎藤知事は、パワハラを認めたうえで、知事として続投の意思を表明 →その一方で、告発文書については「誹謗中傷性の高い文書」であるとの認識は変わらないとのこと （兵庫県は超保守的だからこそ、県民は改革を評価して、斎藤知事を選んだからね…） ・ミャンマー中部で強い地震 →マグニチュード7・7。最初の地震から約12分後にもマグニチュード6・4の地震があった。 →多数の建物が倒壊、２９日時点で、死者は１０００人超 →1000㎞離れた隣国タイのバンコクでは、建設中の高層ビルが倒壊 ・米国、グリーンランドの領有を主張 →副大統領のバンス氏がデンマーク自治領のグリーンランドを訪れる。 →地元住民は反発し、現地の指導層も歓迎しない意向を表明 →バンス氏は、ロシアと中国がグリーンランドに対して抱くとみられる野心を、これ以上無視できないと主張 →ただ、グリーンランドの将来は、地元の住民が自ら決定するべきだとも認めた…
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今週の新聞日記 ・イスラエル軍、ガザへの攻撃再開…400人超死亡 →１月に停戦合意が発効して以降、最悪の被害。停戦合意は発効から２カ月で崩壊の危機へ →イスラエル首相府は、 ハマスが人質解放を拒否し、米国の停戦案をすべて却下したため、攻撃を再開したとのこと →ハマスが報復攻撃に踏み切れば…イエメンの武装組織フーシ派と、ハマスと連帯する親イラン勢力の反撃も… →イエメンの武装組織フーシ派は、１５日に米軍が空爆開始した ・政府、備蓄米を月末にも店頭へ →複数の銘柄米が混ざったブランド米になるとみられ、放出の効果は、コメ全体の価格がどれだけ下がるかで判断 →消費者が見分けるのは難しい ・国土交通省が、公示地価を発表 →住宅地が上昇したのは３０都道府県。（大阪、兵庫、京都、滋賀がプラス） →住宅地は生活のしやすさが価格を左右する傾向、災害リスクがあっても利便性が勝る →近畿の商業地は、和歌山を除く２府３県で前年で引き続き上昇。 ・ドジャースとカブスが来日それぞれ巨人阪神とオープン戦、それから開幕試合へ ・センバツが開幕
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今週の新聞日記 ・日産自動車、社長が退任 →ホンダとの経営統合協議を巡って混乱を招いた責任 （電気自動車EVで猛攻を掛ける中国勢に、 対抗する起死回生の一手だったホンダとの経営統合計画は、早々に破談…） →日産は米国や中国事業の不振が続き、2025年３月期は800億円の純損失を計上する見通し。 世界で9000人の人員削減と3工場を閉鎖する経営合理化計画の策定。 ※退任する内田社長… カルロス・ゴーン元会長が主導した拡大路線に見直しに着手した直後、コロナ禍…２期連続で巨額赤字に。 23年には、念願だったフランス大手ルノーとの資本関係の対等化で合意。 米国では人気のハイブリッド車の不在で収益機会を逃す。 半導体不足が幸いした時期に、新型投入に経営資源を割かなかったツケが回ってきた…という分析も。 ・トランプ大統領、関税措置発動 →鉄鋼・アルミニウムへの25％の関税措置。日本製除外は引き出せず。 →トランプ政権は自動車への関税も予定… ・政府、労働施策総合推進法などの改正案を閣議決定 →顧客や取引先が理不尽が要求をするカスハラ対策を全企業に義務付け →人手不足の企業な従業員確保のため対策を急ぐ（「お客様は神様」意識の変容） →就職活動中の学生へのセクハラ防止策も義務化 →従業員１０１人以上の企業は、女性管理職比率や男女の賃金格差を公表
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今週の新聞日記 ・トランプ大統領の施政方針演説 →多様性を重視したバイデン前大統領の政策を転換したと強調し、 対立と分断をいとわない姿勢を鮮明に（米国第一先鋭化） →政府効率化省による政府職員の大量解雇の意義を強調 →ウクライナが和平交渉や鉱物資源権益を巡る合意に意欲 （３日に停止したウクライナ軍事支援の再開には触れず） →日本に対しても、防衛費をGDP３％に増やすべきだと要求 →カナダやメキシコ、報復関税を発動。多国間主義に背。欧州との溝も。 ・「高額療養費制度」の利用者負担上限引き上げについて（3/2、2/16に記事アリ） →首相は「理解を求める」とのことだが、がん患者団体などから凍結の声が相次ぐ。 →2025年8月引き上げは見送ったものの、今秋以降に再度検討 ・岩手県大船渡で発生した山火事 →出火後初の雨が降るものの、鎮火には至らず →炎症拡大は抑えられた模様だが… ・津波や豪雨の大災害時、児童・生徒に対する対応 →保護者らに引き渡さず、学校管理下で保護する方針。 →全都道府県の１９県がマニュアルや指針に記載
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今週の新聞日記 ・「高額療養費制度」の負担引き上げについて（2/16に記事アリ） →石破首相は25年8月の引き上げは予定通り実施するが、 26、27年度に予定する2段階目以降の引き上げのあり方を再検討すると発表 →反発を受け、政府は「多数回該当」。 長い期間、治療を受ける人が直近12カ月以内に自己負担が3回上限額に達した場合、 4回目から上限額を引き下げる仕組みは据え置くことにしたが…。 ・トランプ米大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領と首脳会談実施 →激しい応酬が発生し、険悪なやり取りが公の場で展開。 米国の、今後のウクライナ支援を巡る非常に不透明な状況が浮き彫りに。 →トランプ氏とバンス副大統領は、米国の支援に十分な感謝の意を示していないと批判。 ゼレンスキー氏がロシアとの和平合意の妨げになっているとも批判した。 →ウクライナ側は抗議し、協議の継続を望む考えを表明。予定されていた共同記者会見は中止。 →ウクライナのレアアース（希土類）鉱物へのアクセス供与に関する予定されていた合意には署名せず。 ・岩手県大船渡市で発生した山林火災 →避難指示は市の人口の１割超にあたる１８９６世帯４５９６人となった。 →焼失面積も２００ヘクタール増えて約１４００ヘクタールに拡大。平成以降で最大の山林火災。 ・違法なオンラインカジノの利用 →NPBは、7球団で計14人の選手らが各球団に申告したと発表。 →オリックスの選手の利用情報が寄せられ、当面自粛 →オンラインカジノを利用したことがあれば自主的に名乗り出るよう要請していた。
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今週の新聞日記 ・トランプ大統領が導入する、自動車への関税の税率 →２５％程度、現行の１０倍。適用する対象の国には言及せず。 ４月２日にも詳細を説明するとのこと →現在乗用車は２，５％、トラックには２５％の関税で、 メキシコやカナダなどの拠点からも米国市場に乗用車を輸出している… →現在、自動車輸出は好調… →半導体と医薬品の適用税率も２５％以上になる可能性を示唆 →巨額の貿易赤字解消や、米国での工場建設要求による製造業復活を図る狙い ・ロシアとウクライナの和平案「３段階」 →米国とロシアが「停戦」「ウクライナ大統領選」「最終合意」３段階 →任期が切れたゼレンスキー大統領には合意の資格が無い、 と主張するプーチン大統領に配慮 →米ロ両国は支持率低迷を背景に、 ゼレンスキー大統領再選の可能性は低いと予測 →プーチン氏は親ロシア派候補の当選を期待 ・自民、公明、維新、予算案採決に向けて詰めの協議 →少数与党の悲哀痛感（調整が多い） →高校無償化。私立高校に通う世帯への支援金上限額を引き上げ。 給食無償化も制度化を目指すが、社会保険料改革の内容が不十分だと維新から →「年収の壁」引き上げ協議も平行線… 低所得者に限り１６０万に引き上げる案を示したが、 国民民主党は年収制限の撤廃を主張…
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