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今週の新聞日記。 ・イスラエル・イラン停戦合意 →停戦合意はカタールが仲介。 ただ、双方が訂正合意した後も攻撃が散発的に続いている… →中東最悪の敵対関係。イスラエルは、核開発を進めるイランを警戒。 イランは、イスラエルをパレスチナの占領者と位置づけ。 両国はパレスチナ自治区ガザ情勢に絡み、昨年４月１０月に直接攻撃 （2024．4/16、10/6，10/13記事アリ）。 →イスラエルは軍事面で事実上勝利し、イランは手打ちの機会を求める →トランプ米大統領、イラン核施設攻撃をてこに「力による平和」の押切を図る →イスラエルは米軍の支援により圧倒的軍事力あり。 イランは劣勢、レバノン（ヒズボラ）弱体化、シリアのアサド政権は崩壊、ガザ（ハマス）弱体化… ・百日ぜき、１月以降感染拡大 →全体の約８割を１９歳以下が占める。家庭内や学校での流行が要因か。 ・ふるさと納税の返礼品ルールを厳格化 →他地域で生産した飲料などに、自治体のロゴを表示しただけの返礼品があることを問題視 →地元で作っていない産品を返礼品として認めるのは、 自治体のPRに実際に活用した実績がある製品に限定 ・参議院７月２０日に投開票決定
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今週の新聞日記 ・Ｇ７開幕、石破首相トランプ米大統領と会談 →カナダ西部のカナナスキスにて →日米関税は合意に至らず →自動車への追加関税を巡る意見対立が続き、譲歩を引き出せず ・Ｇ７首脳共同声明、イランの核兵器の保有を容認せず →イスラエルの自衛権と安全保障を支持する、との発表 →イスラエル寄りの内容で、同国を擁護するトランプ米大統領に配慮することで、 Ｇ７の結束を優先したと見られる →結束して、世界経済の諸課題に対処していく必要があるとの認識で一致 →トランプ氏の「関税紛争」は結果的に、中国を強くするだけだ、との声も… →トランプ氏は初日で離脱。 ウクライナのゼレンスキー大統領を入れて、対ロシアへの圧力を強めるつもりが… ・日本郵便、点呼記録改ざんが１０万件超 →配達員の酒気帯びを確認する法定点呼を適切に実施していなかった問題 →国土交通省から、トラックやバン、約２５００台の貨物運送許可取り消し処分 →運送許可の再取得は、５年間できなくなる →処分対象の輸送は、軽バンで代替＆外部委託＆子会社に委託
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今週の新聞日記。 ・物価高対策のため給付を実施する方針 →自民・公明両党、夏の参議院公約に反映させる →７月初旬日判明する税収増の規模を見極めて、給付額を判断する →一人当たり２～４万円とする案が浮上、一方で世帯所得に応じて配分する案も ・備蓄米、２０万トン追加放出 →備蓄米の在庫は約９１万トン、今回の放出で残りの備蓄米は約１０万トンに →2021年産と2020年産、店頭価格は「５㎏1700円」を想定 →全国のスーパーで販売された銘柄米を含むコメ５㎏当たりの平均価格は、先週比37円安の4223円。 ・認知症の人らを支援する「成年後見制度」の見直し →後見人を途中でやめられない「終身制」を撤廃し、 終了既定の新設や、設定期間が過ぎれば終えられる仕組みを提示 →利用者側の選択幅を広げて、制度を使いやすくする仕組み （来年の通常国会で改正案を提示する方向へ） ・G７首脳宣言、見送り公算大きく →15日から、カナダで開かれるG７首脳会議 →米国第一主義を掲げるトランプ米大統領と、 自由貿易や安全保障などで共通認識を集約するのは困難、との判断 →今回発表されなければ2007年以来、ロシアがG8から外れてかた2014年以降で初めて
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今週の新聞日記 ・韓国大統領、李在明（イジェミョン）氏当選 →尹錫悦前大統領罷免に伴い →革新系最大野党「共に民主党」前代表 →李氏は、日韓協力に意欲を示すが、支持基盤は日本に厳しい →「非常戒厳」から半年（2024/12/8，12/15記載あり）、爪痕深く、政治的社会的混乱は続く →李氏は５件の刑事事件を抱えているそうだが… ・ロシア、ウクライナに事実上の降伏を要求 →一方的に併合したウクライナ東部、南部４州と南部クリミア半島のロシア編入の承認や、 軍事同盟への加盟放棄を求めた →ウクライナには受け入れがたい内容。 最大の焦点の停戦でも、ロシアは無条件での完全停戦を拒否 ・全国銀行協会、貸金庫で現金を補完するのを禁止する方針 →三菱UFJ銀行やみずほ銀行の元行員による資金窃盗事件を受けた措置 →銀行によっては、貸金庫サービス自体の廃止を決めたり、貸金庫の新規契約を停止 ・長嶋茂雄氏が死去。 →「ミスタープロ野球」と呼ばれ、戦後の日本を代表するスーパースターとして活躍した
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今週の新聞日記。 ・備蓄米申請、３３社から１５万トンの申し込みがあり →備蓄米放出の随意契約に申し込みあり。 わずか１日で、放出予定の３０万トンの半分を超える量の申請が集まった →６月初旬にも店頭に並ぶ見通しだが… →コメ価格は、備蓄米（随意契約）、備蓄米（競争入札）、銘柄米の3層化が進とのこと ・年金制度改革法案の修正、基礎年金底上げ →自公立３党首、基礎年金底上げの将来的な実施を付則に明記 →2029年に行う、年金の「財政検証」の結果を踏まえ判断 →底上げは就職氷河期世代などが低年金に陥るのを防ぐため →会社員らが入る厚生年金の積立金を活用するが、国費の財源確保策は示しておらず、今後の課題 ・兵庫県の告発文書問題（5/20記事あり） →文書を作成した元西播磨県民局長（故人）の私的情報を、前総務部長が県議らに漏らしたとされる疑惑 （県議から、立花氏のyoutubeに流れた、ということか） →斎藤知事や元副知事の指示で、県議会への『根回し』の主旨で開示した可能性が高い、と第三者委員会 →斎藤知事は関与を否定 ・トランプ政権、ハーバード大学との契約中止 →調査や研究、研修などすべての契約を打ち切る方針
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今週の新聞日記 ・対米関税交渉、引き下げ交渉検討 →自動車への追加関税や相互関税の撤廃にこだわらず →米国が、中国や英国と多くの関税引き下げて合意していたことを踏まえた ・江藤農相、更迭へ →佐賀市の講演で、価格高騰が続くコメに関し「買ったことはない。支援者の方々がたくさんくださる」と発言。 →石破茂首相は、江藤拓農相を更迭する方向 →立憲民主など野党５党は、江藤氏の交代を要求。 具体的な動きが無ければ、農相不信任決議案の提出を検討することも検討。 ・備蓄米流通、わずか１割 →２か月ぶりの最高値を更新 →政府が放出した約２０万トンのうち、スーパー店頭にいきわたったのは約２万トン。 →時間がかかるのは、輸送や精米、放送の工程が生じるため →政府は７月まで毎月１０万トンずつ放出予定だが… ・プーチン氏、即時停戦拒否 →トランプ米大統領と電話対談、プーチン氏は米国が求める即時の無条件停戦に応じず →トランプ氏は、一方で「進展が無ければ手を引く」と仲介断念も示唆…。 ・数学のノーベル賞「アーベル賞」 →京都大学理数解析研究所の、柏原正樹特任教授が受賞 →日本人での受賞ははじめて ・悪質ホストクラブを規制する改正風営法が成立 →恋愛感情に乗じた、女性客への営業や支払いのための売春強要を規制 →紹介を受けた性風俗店がスカウトに紹介料「スカウトバック」も禁止 →無許可営業の運営法人への罰金上限を200万円から３億円へ
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今週の新聞日記 ・日産自動車、国内外７工場を閉鎖へ →車両生産工場を17から10へ統合 →グループ従業員15％に当たる約２万人を削減し、中国を除く世界の生産能力を３割落とす →大幅な合理化で過剰な設備と人員を適正化 →25年３月期連結決算は純損益が6708億円の大赤字に転落 ・兵庫県の告発文書問題 →文書を作成した元西播磨県民局長（故人）の公用PCに記録されていた私的情報が、 ＳＮＳなどで拡散した件 →外部に漏らしたのは県職員の可能性が高いが、特定はできず（第三者委員会より） ・ホンダ、純利益７割減予想 →純利益前期比70.1%減の2500億円 →トランプ米政権の輸入自動車への関税と円高要因 （かなり厳しく見積もったとのこと） ・トランプ氏、中東で投資誘致 →国賓としてサウジアラビアを訪問し、中東３か国（他カタールとアラブ首長国連邦）歴訪を開始 →首都リヤドで事実上の最高権力者ムハンマド皇太子と会談 →経済分野で協力を強化する合意文書 →米国とカタールが仲介するパレスチナ自治区ガザの停戦交渉 →サウジが協議の場を提供するロシアとウクライナの和平交渉 ・武力衝突から一転して停戦合意したインドとパキスタン →国教と前線の兵力削減措置を検討
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今週の新聞日記。 ・2026年度中の創設を目指す防災庁、全国から誘致合戦 →首都圏に「本庁」、地方に「分局」を置く案が浮上 →兵庫県、関西広域連合、石川県、新潟県や富山県、岐阜県など名乗り出る ・日本の探査機はやぶさ2が、２０２０年に持ち帰った小惑星りゅうぐうの試料（2020/12/6参照） →他の太陽系の岩石研究に使われる国際的な「基準」となるよう、 宇宙航空研究開発機構（JAXA）などのチームが、新組織を今夏にも設置する方向で検討 →信頼性の高い手法で分析したデータを広く公開、 太陽系探査で得た岩石や、地上に落下した隕石と比較する対象として、 世界の研究者に活用してもらうのが狙い ・ドイツ首相にメルツ氏選出 →１回目の投票で過半数に届かず選出できず、２回目で選出（戦後のドイツで初めて） →経済大国ドイツの政治的混乱が浮き彫りとなる異例の事態 →今年１月に、メルツ氏主導により、 移民政策の厳格化を求める決議案を、極右の移民排斥派と協力して可決させた →これに一部議員が反発し、１回目の投票で造反した可能性 ・性的ネット広告、規制に賛否 →子供保護の観点から規制を求める声が強まり、事態を重く見た政府は対応に乗り出す →憲法２１条が保障する「表現の自由」に抵触しかねないとの慎重論も根強い ・ローマ教皇フランシスコ氏の後継者を決める選挙が開始 →（4/26参照） →バチカンのシスティーナ礼拝堂で始まる →選挙（コンクラーベ）、８０歳未満の枢機卿（すうききょう）による秘密投票が行われ、 投票総数の３分の２以上の票を得るものが出るまで続く ・ピュリツァー賞、中絶規制報道が発表 →最高の栄誉とされる公益部門、ニュースサイトのプロパブリカが選出 →人工妊娠中絶の規制によって、適切な処置を受けられずに死亡した女性がいる実態を報じる
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今週の新聞日記 ・米関税、日本の幅広い業種を直撃 →米国に生産拠点を持たない日立建機は、３００億円営業利益が下押しか →電子部品や海運も… →高関税による貨物量減少や、世界的な運賃下落を考慮すると… →トランプ関税は、基幹産業である自動車への打撃が最も大きいと見られる ・子ども、初の１４００万人割れ →４４年連続減少、総人口に占める割合も11.1％と最低 →子供の数の都道府県別割合が高いのは沖縄、滋賀と佐賀、熊本。 低いのは秋田、青森、北海道 →出生数の落ち込みに歯止めかからず （例えば、「外で働き稼ぐ」か、「家を守り子を育てる」の二者択一だと、前者が圧倒的強者になる… そら、かつては「専業主婦」として後者側になっていた弱者立場の女性が、 「働きたい」となるのは当然の流れ…） ・「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏がCEO退任 →投資会社バークシャー・ハサウェイのCEOを2025年末に退任する意向を表明（御年９４…） →独自の強みを持つ優良企業を見出して長期投資を続ける手法で成功をおさめ、「オマハの賢人」とも
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今週の新聞日記 ・日米関税交渉、政府が米国産のコメの輸入を増やす方向で検討 →約７７万トンを非関税で輸入する →最低輸入量の制度内で、実質的に米国向けの枠を設定する案 →米政権が牛肉やジャガイモに高い関心を示していることも判明 ・世界成長率、2.8％へ下方修正 →国際通貨基金（IMF）が発表、トランプ米政権の関税強化や貿易摩擦激化などの影響を踏まえ →大半の国で引き下げ（日本も） ・ローマ教皇、死去（バチカン市国） →教皇フランシスコは、性的少数派や同性婚に寛容な姿勢を示し、協会の改革派（保守派から強い反発も） →葬儀にはトランプ米大統領や英仏独の首脳が参列すると表明。 →ウクライナのゼレンスキー大統領も参列を計画している ・兵庫県知事、斎藤元彦氏への支持率 →昨年の選挙で斎藤氏に投票した人はほとんどが斎藤氏を支持 →４０代が多く、８０代は不支持が多い →それでも、全体的には55％が「支持しない」方向性 （兵庫県は保守派が強すぎるが故のひずみが大きい）
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